民主主義の危機
久しぶりに時事コラムでも書きます。
先週大阪の東大阪市長選挙がおこなわれました。結果は現職が小差で敗れましたが、もともとこの選挙は何の大義もなく、単に多数派が、気に入らないといった理由だけで、市民の税金を使い、選挙をおこなったものです。地方自治体は、首長と議員の両方を、住民の直接選挙によって選ばれるので、このようなことを許していれば、地方自治制度や、民主主義の崩壊と言えます。
もともと首長のリコール制度や、議会解散請求権は、選挙した住民に与えられているものですから、議会に首長の解職権を与える必要はないと言えます。また現行の制度でいくとしても、解職に4分の3必要なものが、議会を解散し選挙になれば、その後は過半数でいいとなれば、結局は多数派の議会が首長の解職権を濫用しているといえます。
東大阪では議員の任期満了直前に不信任を決議し、解散権を事実上奪っておきながら、たとえ解散しても次の選挙では過半数あればよく、現職に不利なようにできているこの制度を悪用したとしか言えません。事実その後の議会選挙では、多数派が議席を減らし、過半数は維持したものの、4分の3にはならない結果がでています。
このように制度を悪用して、市民不在の中でこんなことをしていれば、ますます政治離れが進むだけですし、結局あとまた選挙になるのがいやだからといって、議会多数派の首長を選んでしまうかもしれません。議会の多数派でも少数派でも、住民の直接選挙で選ばれたものを、住民無視の中でおこなわれるのは許されません。このような民主主義を無視するような制度は即刻変えるべきです。





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